不動産売却査定サイトの選び方・比較ガイド

不動産売却査定サイトを使うと、物件情報を一度入力して、条件に合う複数の不動産会社へ査定を依頼できます。 本ページでは、マンション・一戸建て・土地などを売却する方に向けて、査定方法の違い、サイトと会社の選び方、媒介契約、費用、売却の流れを整理します。

編集・監修:不動産売却編集部(運営:株式会社しごとウェブ)
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最終更新日 2026年9月9日

 

不動産を売却する前に査定額を比較しましょう

 

一戸建てやマンション、土地などの不動産を売却する際は、まず不動産会社へ査定を依頼し、現在の売却相場を把握することが大切です。 不動産は物件ごとに立地や築年数、広さ、周辺環境、需要が異なるため、実際にいくらで売れそうかを事前に確認しておく必要があります。

ただし、同じ物件であっても、不動産会社によって査定額や販売戦略、得意とするエリアは異なります。 1社だけの査定額で判断してしまうと、本来よりも安い価格で売り出してしまったり、売却までに時間がかかってしまったりする可能性があります。

そのため、不動産を売却する前には、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額だけでなく、担当者の対応や売却方針も比較することが重要です。 特に初めて不動産を売却する方は、複数社の意見を確認することで、相場感や売却の進め方を理解しやすくなります。

そこで本ページでは、複数の不動産会社にまとめて査定依頼できる「不動産売却査定サイト」を比較し、 特徴や選び方のポイントを整理したうえで、おすすめをランキング形式で紹介します。 査定依頼は無料で利用できるサービスが多いため、売却を本格的に進める前の相場確認にも役立ちます。

なお、査定額が高い会社が必ずしも最適とは限りません。 売却実績や対応エリア、担当者の説明の分かりやすさ、販売活動の内容なども確認しながら、自分の物件に合った不動産会社を選ぶことが大切です。

 

机上査定と訪問査定の違い

不動産会社の査定は、主に「机上査定」と「訪問査定」の2種類です。まず概算を知りたいのか、具体的な売却価格を検討したいのかによって使い分けましょう。査定価格は、不動産会社が示す売却予想額であり、その価格で売れることを保証するものではありません。

査定方法確認方法向いている場面注意点
机上査定所在地、面積、築年数、周辺の取引事例などから算出売却を検討し始めた段階で、おおよその相場を知りたいとき室内状態、眺望、接道、修繕状況などが十分に反映されない場合がある
訪問査定担当者が現地を確認し、物件固有の条件を加えて算出売却時期が具体的で、売出価格や販売方針を検討したいとき訪問日時の調整や書類の準備が必要になる

不動産売却査定サイトの選び方

対応地域

都市部に強いサービス、地方の会社も探しやすいサービスなど特徴が異なります。売却物件の所在地に対応しているか確認します。

対応物件

マンション・戸建て・土地のほか、一棟物件、店舗、農地などは対応先が限られる場合があります。

紹介される会社

大手中心か地域密着会社も含むかを確認します。会社数だけでなく、その地域・物件種別の売却実績が重要です。

連絡方法と個人情報

査定後は不動産会社から連絡が入ります。依頼先を選べるか、連絡希望を伝えられるか、個人情報の取扱いも確認しましょう。

査定額だけで不動産会社を決めない

複数社の査定額に差が出たときは、金額の高さではなく、その根拠を確認します。周辺の成約事例、現在の競合物件、想定する買主、販売期間、値下げの考え方まで説明できる会社かを見ましょう。

  • 対象地域と物件種別の売却実績があるか
  • 査定額の根拠を具体的に説明しているか
  • 売出価格と成約予想価格を区別しているか
  • 広告方法、購入希望者への案内方法が明確か
  • 仲介手数料や追加費用を事前に説明しているか
  • 契約を急がせず、質問に記録が残る形で回答するか

物件の種類によって査定ポイントは異なる

マンション

同じ建物内や周辺の成約事例、階数、方角、眺望、専有面積、管理状態、修繕計画などが判断材料になります。

一戸建て

土地と建物を分けて確認します。築年数、構造、接道、建物の状態、増改築、境界、再建築の可否などが重要です。

土地

面積、形状、接道、用途地域、建ぺい率・容積率、高低差、境界、インフラの状況などを確認します。

相続した不動産

名義変更、共有者、境界、残置物、取得費を確認します。税務や登記は税理士・司法書士などの専門家への確認が必要な場合があります。

準備しておきたい資料:登記事項証明書、固定資産税納税通知書、購入時の契約書・領収書、測量図、建築確認関係書類、マンションの管理規約・修繕計画など。すべて揃っていなくても査定を相談できますが、資料があると確認が進みやすくなります。

売却前に確認したい公的情報

査定額を比較する際は、周辺の実際の取引事例も確認しておくと相場を判断しやすくなります。 国土交通省の 不動産情報ライブラリ で取引価格や地価情報を確認できます。

売却益や相続に関する税金については、 国税庁、 媒介契約や仲介手数料については 国土交通省の消費者向け案内 も確認してください。

査定価格は売却を保証する価格ではありません。媒介契約、仲介手数料、販売活動、契約条件も確認しましょう。

代表的な不動産売却査定サービス

掲載順はランキングではありません。対応地域、物件種別、紹介される不動産会社が異なるため、売却する物件に合うサービスを選びましょう。申込み前には各サービスの公式サイトで最新の対応条件と個人情報の取扱いを確認してください。

SUUMO売却査定

マンション・一戸建て・土地などについて、地域や条件から売却相談先を探せるサービスです。不動産会社の情報や売却実績も見ながら比較したい方に向いています。

不動産売却 HOME4U

物件と地域の条件に合う複数の不動産会社へ査定を依頼できる一括査定サービスです。大手と地域密着型の会社を含めて比較したい場合の候補になります。

イエウール

マンション・一戸建て・土地などに対応する不動産一括査定サービスです。売却物件の所在地に対応する会社を複数比較したい方の選択肢になります。

すまいValue

不動産流通を手がける大手6社へ一括で査定を依頼できるサービスです。対応地域内で、大手仲介会社の査定や販売方針を比較したい場合に向いています。

ノムコムの売却査定

野村不動産ソリューションズの売却相談・査定サービスです。一括査定サイトとは異なり、同社へ直接相談したい場合の選択肢です。マンション・一戸建て・土地など、対象物件と地域を確認して利用しましょう。

ハウスドゥの売却相談・リースバック

一般的な仲介・買取の相談に加え、売却後に賃貸契約を結んで住み続けるリースバックも扱っています。リースバックは売却価格、家賃、契約期間、買戻し条件を通常の仲介売却と分けて比較することが重要です。

媒介契約は3種類

契約複数社への依頼自分で見つけた買主との契約主な確認点
一般媒介可能可能複数社を比較できる一方、各社の販売状況を自分でも管理する必要がある
専任媒介不可可能窓口を1社にまとめながら、自分で買主を見つける余地を残せる
専属専任媒介不可原則不可1社に販売活動を任せる契約で、自己発見取引にも制限がある

契約期間、指定流通機構(レインズ)への登録、業務報告の頻度、途中解約時の取扱いは、媒介契約書と国土交通省の標準媒介契約約款を確認してください。

不動産売却で確認したい費用

仲介手数料仲介で売買契約が成立した場合に発生します。法令で上限が定められており、媒介契約時に金額と支払時期を確認します。
印紙税売買契約書を作成する場合、契約金額などに応じて必要になります。
登記関係費用住宅ローンの抵当権抹消、住所変更、相続登記などが必要な場合に発生します。
測量・解体・残置物処分土地の境界確認、建物解体、家財処分などが必要な物件では別途費用を見込みます。
譲渡所得に関する税金売却益、所有期間、取得費、利用できる特例によって異なります。個別の税額は税務署や税理士へ確認してください。

査定依頼から引き渡しまでの流れ

  1. 相場と必要書類を確認
    公的な取引価格情報や手元の資料を確認します。
  2. 複数社へ査定を依頼
    同じ物件条件を伝え、査定額と根拠、販売方針を比較します。
  3. 訪問査定と会社選び
    物件固有の状態を見てもらい、担当者の説明や実績も確認します。
  4. 媒介契約と売出価格の決定
    契約内容を理解したうえで、販売期間も考慮して価格を決めます。
  5. 販売活動・内覧・条件交渉
    活動状況の報告を受け、購入希望者との価格や引渡条件を調整します。
  6. 売買契約・決済・引き渡し
    契約内容を確認し、残代金の受領、登記手続き、鍵の引き渡しを行います。

よくある質問

Q. 一括査定を使うと必ず売却しなければなりませんか?
A. 査定を依頼しただけで売却義務が生じるわけではありません。媒介契約を結ぶ前に、査定根拠や条件を比較できます。
Q. 査定額が最も高い会社を選べばよいですか?
A. 高い査定額で成約するとは限りません。成約事例、販売期間、想定する買主、価格変更の方針まで確認してください。
Q. 査定依頼後に電話がかかってきますか?
A. 査定に必要な確認や結果の説明のため、不動産会社から連絡が入るのが一般的です。希望する連絡方法や時間帯を入力できる場合は明記しましょう。
Q. 仲介と買取の違いは何ですか?
A. 仲介は不動産会社が買主を探す方法、買取は不動産会社などが直接購入する方法です。価格、売却までの期間、契約条件が異なるため、必要に応じて両方を比較します。
Q. 相続した家でも査定できますか?
A. 査定相談はできます。ただし、売却には名義や共有者などの確認が必要です。登記や税務に不明点がある場合は、司法書士・税理士などへ相談してください。

掲載サービスの運営会社

このページで紹介しているサービスの運営会社は次のとおりです。

  • SUUMO:株式会社リクルート
  • 不動産売却 HOME4U:株式会社NTTデータ・ウィズ
  • イエウール:株式会社Speee
  • すまいValue:不動産流通大手6社による共同運営
  • ノムコム:野村不動産ソリューションズ株式会社
  • ハウスドゥ:株式会社And Doホールディングス

対応地域、物件種別、査定方法、利用条件は変更される場合があります。申込み前に各サービスの案内をご確認ください。

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