不動産売却後の引き渡しと税金の扱い

最終更新日 2021年3月8日

監修・著者 高野 春樹

 

家を不動産売却する時には、その家の価格、設備などの価格だけでなく、支払うことになる租税公課に関しての調整も必要です。売却が決まるまでの期間は売り手がその税金を支払うべきで、購入引き渡しが完了した時点、または、契約書への記載が済んだ時点からは買い手が税金を支払うという形になるでしょう。

 

そのときのタイミングによっては、ちょうど月割にできればよいですが、中途半端な日付の場合は細く日割りにしてほしいという希望が出されることもあります。このへんは売り手と買い手の双方で話を付ける必要があります。また、税金の移行は引き渡しからにするか、契約書記載日からにするかについても双方で相談する必要があります。この細かな部分は法律で取り決めされているならば、法律に従って手続きすることになり、宅地建物取引士のようなプロの人が間に入らないとそうした事情を把握できないでしょう。

不動産売却と引き渡し

家を引き渡すというのは、具体的に言えば、権利書や所有権を移して、家の鍵などを渡す手続きになります。この引き渡しが家の売却の最後の取引で、ここまでいければ取引はほぼ完了です。既に契約書にほとんどのことを記載しているため、時間をさかのぼって契約内容に口を出せるのは、どちらかの虚偽がはっきりした場合や、詐欺行為が発覚した場合だけで、それ以外では契約は簡単には覆りません。

 

そのため、売り手も買い手も慎重になり、売りに出す家、売り出されている家をしっかり目視で確認し、必要に応じて非破壊検査などもおこなって家の状態を確かめます。無事に引き渡しまで完了できるかどうかは、不動産売却会社の力量、実績による所が大きいですから、依頼する会社選びはとても重要です。

 

固定資産税の知識

家を持っている人が支払わないといけないのが固定資産税です。1月1日の時点での固定資産評価額を基準として、1.4%の標準税率を乗じたものが支払うべき税金になります。条例がある場合には土地計画税として固定資産評価額の0.3%を追加で支払わないといけない可能性があります。

 

この家の評価額は市町村などで聞けば教えてもらえるものですが、不動産売却業者が仲介に入ってくれている場合は、売り手は特に気にしなくても計算はやってくれます。土地と家の価格が合わせて1000万円ほどの場合は、よほど良い立地でない限り、固定資産税額は12万円から15万円程度が一般的です。家を建てたばかりの場合は、最初の数年間減税されることもありますが、調整区域か商業地域家で税額は全く異なります。


PAGE TOP